スコットランド独立を問う住民投票の日を迎えた。投票は現地時間午前７時に始まり、午後１０時まで。結果は金曜日の朝に発表される予定。最近の世論調査によれば、賛成・反対が拮抗しているという。まさか、独立という結果に実現性があるとは、ほとんどの人がつい最近まで予想していなかった。特にロンドン中心のメディアでは、数週間前までほとんど無視されていた可能性と言ってもよいだろうか。メディアの政治部の関心は専ら２０１５年英国総選挙に向かっていたので、スコットランド独立の可能性がニュースに登ることもあまりなかった。それだけロンドン中心の政治やメディアが、スコットランドを疎かにしていたとも言えるだろうか。
まだまだ流動的なので、結果は例えば５０.５８％対４９.４２％で否決された１９９５年のケベック州の独立のように僅差かもしれないし、かなりの差となるかもしれない。こればかりは蓋を開けないかぎりわからない。
もし住民投票で独立という結果になれば、いろいろと政治的そして事務的と言ったら変かもしれないが、円滑な分離のためにたくさんの協議が必要となるだろう。スコットランドと残りの連合王国との間での通貨や国債や軍についての２国間の交渉、そしてＥＵや国連と言った国際的なやり取りが、実際にスコットランドが独立国家となるまで続くだろう。まだまだ前例もあまりなく国際法上不明な部分があるため、不透明な所が多く、もし独立となれば難題山積だが、その一方で、現行の議院内閣制という政治体制は両国で維持できる。
住民投票でスコットランドが連合王国に留まることになれば、スコットランド議会に更なる権限を移譲することを、独立反対で連合王国議会の議席を多く占める保守・労働・自由民主の３党は表明している。すでにスコットランドは結構幅広い自治権を有しているので、税制などの権限が移譲されれば、内政面ではほぼ完全自治となるだろう。もしそうなれば、今後、連合王国政府のあり方について、議論が必要となるだろう。これは、ロンドンにある連合王国国会のウェストミンスター議会の議席を獲得したスコットランド選挙区選出の議員は、スコットランド議会に移譲された事柄についてスコットランドにおける立法に関わることができないのに、イングランドやウェールズなどスコットランド以外の連合王国の地域の立法に関することができるという、「ウェスト・ロージアン問題」がこれまで以上に鮮明になるから。もちろん、スコットランド以外の選挙区選出の連合王国国会議員は、スコットランド議会に移譲された事柄について関わることはできない。
このウェスト・ロージアン問題を解決するには、連合王国の政治体制を改革する必要があるだろう。解決法の一つは、スコットランドやウェールズや北アイルランドに議会があるように、ウェストミンスターにある連合王国議会の他に、内政の権限を持つイングランド議会を設立すること。そして、ここでも議院内閣制を用いる。つまりイングランド政府はイングランド議会にて多数を維持することになる。しかしそうすると、どのように外交や通商などを司る連合王国政府を選ぶのかが問題となる。ウェストミンスターの連合王国議会をそのままとすると、議会が増え過ぎて重複する感がある。このような場合、人口や経済の規模など、連合王国内におけるイングランドの比重は抜きん出ているので、どうしても連合王国政府はイングランド中心になってしまうだろうし、連合王国政府と各政府の権限を明確に分けることが果たしてできるだろうか。人口比ではなく、連合王国を構成する国・地域が同数の議員を出すという方法もあるかもしれないが、イングランドの反発は強いだろう。もう一つは、新しくイングランド議会を設立するのではなく、イングランドに関する立法に参加できるのは、イングランド選挙区選出議員に限るということを明確にする方法。つまり実質的に連合王国政府がイングランド政府を兼ねること。現在はそうだが、まだ慣行としてイングランドに関する立法にはイングランド選挙区選出議員に限るということは成り立っていない。しかし、スコットランドを含む連合王国全体の多数とスコットランド以外の連合王国の多数に違いがあると、同じ議会に連合王国政府とイングランド政府ができるという現象になってしまうかもしれない。これまでこのような矛盾に対し、やや英国の政治家やメディアはやや鈍感だったような気がする。
どのような結果であれ、連合王国の分裂あるいは政治体制の根本的な改革の必要性があり、陳腐に言えば連合王国は変わらざるをえない「歴史的な日」となる。