月曜日（２０１５年６月２２日）のユーロ圏首脳会議で土壇場の合意がなければ、月末にＩＭＦ（国際通貨基金）へ約１６億ユーロの返済を控えているギリシャが債務不履行に陥ることは不可避となりそう。ドイツの新聞のウェブサイトを読むかぎり、合意は不可能ではないが、可能性は高くなく、もう「この後どうなるか」という趣旨の記事が多く掲載されている。債務不履行となれば、連鎖的に銀行の破綻そしてユーロ圏からの脱落という事態が危惧される。
また今月末の債務不履行ではなく、銀行の破綻が先という可能性も十分にある。欧州中央銀行がＥＬＡ（緊急流動性支援）を打ち切れば、ギリシャ政府は即座に資本規制や預金凍結を導入しなければならないだろう。そして預金を封鎖したあとに、預金の減額やユーロ圏脱退後に新通貨への切り替えというシナリオもありうる。そのため、すでに預金を引き出したり、海外に送金したりするケースが続いていて、ここ数日は引き出されている金額も大きくなり、月曜日の時点で何らかの資本規制が導入されるかもしれないという報道というか憶測も見受けられる。
もし債務不履行・銀行破綻・ユーロ圏脱退となれば、ギリシャの人々の多くにとって、更に経済が悪化し、生活水準が下がってしまうことになる。ギリシャの国庫にどれだけ残高があるのか不透明だが、債務不履行となれば、公務員の給与や年金の支給をユーロで行うことはできなくなるだろう。そのような状態となれば、短時間に新通貨をすることは無理なので、おそらく政府は何らかの借用書を発行することに。もちろんこの借用書そして新通貨の価値はユーロに対して暴落する。
その一方で、ギリシャという国が破綻してユーロ圏を脱退したとしても、ユーロという通貨また価値は変わらない。多額のユーロがタンス預金としてギリシャにあるだろうし、ユーロ圏脱退後も流通しつづけるだろう。できるだけユーロを保持して、借用書・新通貨で支払いたいと誰しもが思うはず。今の内にまだあるユーロを手元にと、上述の預金引き出しを加速させている。
最近の世論調査によれば、ギリシャ国民の多くはユーロ圏に留まりたいというし、他のユーロ圏の国々の首脳もギリシャのユーロ圏脱落を望んでいない。しかし、ギリシャと債権者側との隔は未だに大きく、溝は深い。そして、時間もない。