ニュース斜め読み：２０１９年９月１７日

キューバでは停電が頻繁に起こり、鶏肉・卵・米・小麦・食用油など食料品や石鹸・歯磨き粉等の生活必需品、そして薬も品薄状態になっているらしい。５月には価格統制も導入。キューバはこれまでにも外の援助で成り立っていた。ソビエト連邦、その後はベネズエラというように。しかしソ連はなくなり、ベネズエラも深刻な経済状況に。ブラジルに派遣していた医師団もボルソナーロ氏が大統領となり帰国。サトウキビの不作も続いている。そしてトランプ大統領の対キューバ制裁強化で外貨獲得が非常に難しくなっている。米国からキューバへの送金も制限されていて、他国にも米国から圧力がかかっている。観光客も減っている。ただし制裁強化で痛手を負うのは、キューバの政権や国家公務員ではなく、民間の中小企業や個人だという。キューバの政権は米国の外圧が理由とするが、共産党一党制体制と進まぬ構造改革も原因。

アイルランド共和国の付加価値税・ＶＡＴは日本の消費税にあたる。標準税率は２３％。軽減税率もあり、１３.５％、９％、５.２％、４.８％、０％。物やサービスで課税率が変わる。例えばビスケットは１３.５％の課税対象だが、チョコレート・ビスケットになると２３％が課される。この新聞記事によると、アイルランドの観光庁の概算で今年の観光産業の成長率は１〜２％が見込まれる。２０１９年初には５％という予測だったので下方修正。観光産業は９％の課税対象から１３.５％に変更された。税込価格で統計をとるので、実質的には成長ではなく縮小するのではないかと言われている。原因は増税ではなくて、英国の欧州連合離脱、ボーイング７３７ＭＡＸ問題など。もし合意なく英国がＥＵから離脱した場合、アイルランド観光産業が受ける打撃は非常に深刻で、最初の１年で３億８千万ユーロ（約４５３億円）の減収となり、最大１万人の雇用に影響すると概算されている。