消費税

各国は財政再建のために増税と歳出圧縮が必要。税金の中でも引き上げられるのが「付加価値税」あるいは「物品税」とも呼ばれる消費税。ルーマニア政府は消費税を５％引き上げて２４％にすることを検討しているようだし、英国では２０１１年に現行の１７.５％から２０％に引き上げられる。日本でも消費税増税の是非が議論されている。

ヨーロッパ各国の消費税率は大抵２０％前後。低いのが例えばルクセンブルクの１５％で、一方高いのがスウェーデンの２５％。ただし、食品など生活必需品は課税されないか、それとも低い税率が課されている。違う税率が存在していると、ときには線引きが難しい。例えば英国では数年前、Marks & Spencer 社の chocolate teacake が１７.５％課税対象の「嗜好品のビスケット」か非課税の「ケーキ」か欧州司法裁判所で争われた。結局「ケーキ」と分類されることになった。ドイツでも現在どの品目やサービスが１９％課税されて、どれが７％になるべきか、明確ではないという連邦会計監査院の報告書もあって、政治的に揉めている。食品は１９％課税されるロブスター、ワインと飲み物を除いて７％。つまりトリュフなどロブスターを除いて高級食材も７％、でも多くのドイツ人が好むミネラル・ウォーターは１９％。ちなみにペット・フードも７％だという。

一律に生活必需品にも高い税率を課せば、家計への負担が重たくなるし、特に豊かではない人にとっては大きな負担となる。消費者心理の悪化にも繋がりかねない。そして上記のように同じ「食品」であっても、例えば「生活必需品」の米と「嗜好品」の高級ワインや上等な肉や魚には違いが存在し、それをどのように反映させるかも課題。一品一品官僚が高い税率か低い税率か決めるのも変だし、良案はないだろうか。それとも他の税金で賄うべきだろうか。これから多くの国々でいろいろと議論されそうだ。