経済状況の悪化で、保護主義の擡頭はあるだろうか。各国が保護主義に向かえば、世界恐慌再来の事態を招く。
オバマ大統領は不景気対策の一環として、莫大な公共投資を行うつもり。その中で最近ニュースとなっているのが、Buy American 条項だ。つまりアメリカ製品を買うことを定める。ここはまだ支持率が非常に高いので、保護主義の圧力に屈せず、自由貿易を守って欲しいところ。
ヨーロッパでも雇用などを巡って保護主義に走る可能性がある。例えば英国では現在精油工場で、下請会社がイタリア人労働者を雇っていることに、英国人労働者が反発し非公式ストライキを行っている。これが全国に広がりつつある。
米国では中間選挙まで約２年あるが、ドイツでは今年の９月２７日に総選挙が行われるし、英国でも２０１０年までに議会が解散する。選挙に勝つ政策と長期的にその国と世界経済にとって最適な政策に差が出る。集票のために、有権者受けの良い政策を並べたり、政党内での政策面での主導権争いが表面化するかもしれない。